「3時間もタダで待てません」 4月の荷主義務化とタイパ時代、ドライバー34%不足予測が突きつける物流改革の限界と現場負担
荷待ち時間の削減策として期待されるバース予約受付システムだが、一部のベンダーでは、売上獲得を優先するあまり、輸送効率を損なうおそれのある「法令の抜け穴」へと誘導するような営業トークが行われているとの指摘もある。
制度のすき間発生要因
では、「1運行2時間ルール」のすき間はなぜ生じたのか。
・荷待ちや荷役時間の削減は主に経済産業省が中心となって進めてきたが、荷主側に目が向きすぎ、運送会社の現場感覚が十分に反映されていなかった可能性
・一部のバース予約受付システム事業者が、経済産業省の検討過程に強く影響を与えた可能性
後者について補足する。経済産業省に限らず、行政が制度を作る際には、公式・非公式を問わず、専門家や企業、業界団体などから意見を聞くことがある。いい換えれば、どの相手の意見を重く見たかが結果を左右した面があるということだ。「1運行2時間ルール」の作成過程では、
「偏った意見に寄っていたのではないか」
という指摘が、非公式ながら経済産業省を含む複数の関係者から出ていることを筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト））は確認している。
本来であれば、より広い立場の専門家や企業、業界団体の声を聞くべきだったという見方もある。結果として、本来の目的とは異なる形で使われたり、一部の事業者の利益につながる形で運用されてしまったりしている点は否めない。