物流危機の救世主か、沈みゆく巨艦か？――鉄道貨物「増収赤字」という現実、なぜ“5%の壁”を突破できないのか
ドライバー不足で注目が集まる鉄道貨物。輸送量は前年比2.4%増、収益も6.4%伸びたが、分担率はなお5%前後にとどまり、事業は赤字が続く。環境負担やインフラ維持の観点を踏まえ、見落とされてきた価値と持続の課題を問い直す。
鉄道貨物への関心拡大
ドライバー不足によりトラック輸送の余裕が失われ、鉄道貨物への関心が高まっている。物流の停滞を和らげる手段のひとつとして鉄道の活用が有効であるとの認識が広がり、政府や産業界が鉄道への転換を進めていることが背景にある。
実際、JR貨物の取扱量は近年伸びている。直近の2024年度決算では、貨物輸送量は前年より2.4%増となった。貨物量の増加は売上にも寄与し、営業収益も前年比6.4%増と安定している。なお、この数値は不動産などを除いた「鉄道ロジスティクス事業」に限ったものである。
こうした動きがある一方で、トラックを含む輸送全体に占める鉄道の比率はなお
「5%前後」
にとどまる。足元で持ち直しは見られるが、長い目で見れば下げ基調から抜け出したとはいいにくい。
日本は鉄道網が広く整った国だが、貨物輸送に限れば、その役割は主要国と比べて見劣りする面がある。
鉄道輸送の課題はこれまでも繰り返し議論されてきたが、活用の余地はなお大きい。本稿では、この点を別の角度から考える。