生活保護で「自動車」を認めるべきか？――「車を捨てれば仕事がない」1967人の調査で見えた、制度と現実の断絶 ネットの声とともに読み解く

生活保護世帯における自動車の必要性

　車はぜいたく品か、生きるための道具か――2026年の今、その問いは道徳論では片付かない。

　2026年3月19日、全国のひとり親支援団体のネットワーク組織である特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会（東京都港区）が調査結果を公表した。1967人へのアンケートと27人へのインタビューから浮かび上がったのは、制度と現実の深い溝だった。地方では車がなければ働けない。だが、生活保護の制度は車の保有を認めない。この食い違いが、人々を働く場から遠ざけている。

　厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」では、2025年12月時点で

「164万6424世帯」

が生活保護を受けている（年間申請件数は25万6438件）。移動手段を持てないことは、働く機会の制約につながる。社会に出る前提が欠けたまま取り残される人が出る。国にとっても、働ける人材を活かせないまま扶助費だけが積み上がる。移動という条件が、どれほど社会参加を左右しているのか。その構造を考える。