生活保護で「自動車」を認めるべきか？――「車を捨てれば仕事がない」1967人の調査で見えた、制度と現実の断絶 ネットの声とともに読み解く

責任能力という壁

　ネット上の議論は、当事者への理解を重んじる人と、社会全体の安全や公平性を優先する人とで割れている。

「僻地や地方なら軽自動車までなら認めるべきだ。都市部なら車なしでもなんとかなるが、田舎は事情が違う」

という条件付きの容認論がある。その一方で、「一生懸命働いていても車を保有できない人もたくさんいる。他人の稼いだ金で生活の質を求めるなんてあつかましすぎる」という不公平感を訴える声も強い。

　不公平感の背景には、不正受給への根強い不信がある。実際の不正受給は、

・件数ベース：2%程度
・金額ベース：0.4%程度

にとどまる（日本弁護士連合会「今ニッポンの生活保護制度はどうなっているの」）。件数としては一定数存在しても、金額では全体に占める割合は小さい。ただし、この数字のずれが「不正が広がっている」という印象を生みやすく、制度運用を厳格化へと傾ける要因になっている。

　不正とされる事例のなかには、高校生の子どものアルバイト料を申告する必要がないと思っていたなど、悪意のないケースも含まれている（同）。不正受給報道が偏見を強め、受給者の3人にひとりが「自分が疑われてつらい」と感じている現実もある（アーラリンク調べ）。誠実に暮らしていても全体の印象が悪くなるという虚しさは、社会復帰への気力を削いでいる側面も無視できない。

　さらに、駐車場で受給者に傷をつけられた人からは「主人の通院に必要で許可されたが生活保護なので分かりませんといわれてしまい、電話にも出なくなった」という報告もあり、責任の所在をめぐる不満が議論をいっそう複雑にしている。

　行政が保有を黙認する不透明な運用は、事故時のリスクを周囲に押し付けていると受け取られる。ネット上には「“無敵の人”だから自動車を持っても当然無保険。事故を起こされたら被害者は泣き寝入りするしかない」という最悪の事態を想定する声や、「任意保険に入ることもない人間が車に乗る資格はない。絶対に認めてはならない」という厳しい意見が目立つ。実際、約40年前に知人が追突事故の被害に遭った人からは

「相手は生活保護受給者で任意保険に入っていなかった。簡易裁判所で訴えたが、賠償能力なしで補償なしとなり、泣く泣く実費で修理した」

という体験談も語られている。こうした心配に対しては、

・走行データを活用する技術の導入
・安全運転を条件に保険料の一部を公的に支える仕組み

が考えられる。そうした枠組みが整えば、損保業界にとっても新たな需要を取り込む余地が生まれる。資産ではなく運転の質で信頼を見極める発想は、市場の広がりにつながるかもしれない。

　一方で、受給者が車の保有を隠しながら使用し、万一の際に罰金刑を受けても保護費から支出できず「刑務所で労役懲役になり地獄行きになる。生きた心地がしない」という過酷な現実も語られている。責任能力が公的に裏付けられないまま、事故を起こし得る車を動かすことへの拒否感は根強い。この問題は、

「制度と現場の間にある不信感」

をどう埋めるかという点に集約されている。