「EVを9か月で完成させたんだって」──大手IT企業が車両開発に挑戦、上場廃止で既存メーカーとの競争構造どう動くのか
2030年にSDV世界販売1200万台、シェア3割を目指す日本の自動車産業。SCSKはわずか9か月でEVコンセプト車を開発し、ソフトウェア主導の車づくりで産業変革への挑戦を鮮明にした。
産業基盤への挑戦
2030年にグローバルで1200万台、世界シェア3割を目指すという目標は高い壁である。しかし、従来のやり方に固執していては達成は難しい。上場廃止を経て、住友商事と一体になるSCSKの判断は、短期的な数字よりも、長期的に産業の基盤を作ることを優先した決断だろう。わずか9か月でEVを完成させた事実は、これからの競争で開発速度がいかに重要かを示している。
日本の完成車メーカーは、安全性や品質という強力な武器を持つ。しかし、ソフトウェアによる変化に対応する速度には課題が残る。IT企業の技術を外部からの参入として拒むのではなく、共通の目的のために協力できるかどうかが、産業全体の未来を左右する。
車が常に進化する製品へと変わるなか、これまでの成功の仕組みを変える勇気が求められる。SCSKの挑戦は、日本が世界で再び存在感を示すための重要なきっかけとなるだろう。