「まぶしくて迷惑です」 新車の9割に搭載されながら、なぜハイビームは公道の“嫌われ者”であり続けるのか？
新車の9割に搭載されたオートハイビームも、夜間使用率はわずか14%。過去10年の歩行者死亡事故の95%はロービーム走行で発生し、普及と活用の乖離が安全格差と制度ジレンマを生んでいる。
普及率と利用率の乖離
交通事故総合分析センター（ITARDA）が2024年12月に発表した「イタルダ インフォメーション No.147」によれば、国が普及を進める高機能前照灯（オートハイビーム、アダプティブドライビングビーム（ADB）など）の新車装着率は、乗用車全体で90%を超えている。
米国でも同様で、米国の非営利団体MITREが運営する「PARTSプロジェクト」が2024年9月に公表したデータでは、装備率が2015年モデルの7.5%から2023年モデルでは89.8%へと跳ね上がった。このように高度な照明システムは、短期間で爆発的に普及したといえる。
しかし、実際の夜道では大多数の車がロービームのままだ。栃木県警が2020年10月に行った調査では、ハイビームの使用率は13.9%」に過ぎない。県警が
「依然、8割超がハイビームを使用していない」
と指摘するように、いくら呼びかけても状況は上向いていない。さらにITARDAの分析でも、過去10年間の夜間歩行者死亡事故の約95%が
「ロービーム走行時」
に起きており、全国的にロービームが当たり前になっている。
普及率と利用率がこれほどかけ離れているのは、メーカーが安全性能アセスメント（NCAP）で高評価を取ることを優先したからだ。星の数を増やして売りやすくするため、ユーザーの使い勝手よりも評価基準を満たすための装備化を急いだ。つまり、作り手の点数稼ぎという都合と、使い手の必要性が結びつかないまま、数だけが増えてしまったのである。