年収400万で「400万の新車」を買うのはアリ？ナシ？ ──中間層の3割が迷う“予算目安”の現実とは
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新車購入の判断は、もはや「欲しいかどうか」だけでは済まない。年収300～500万円層の28.7%が予算目安を求め、15.9%が支払い継続に不安を抱く現状は、購入価格と家計のバランスを自力で測る必要性を示している。資産感覚や出口戦略を持つ高所得層との差は明確で、情報の非対称性が個人の負担と市場の構造的課題を際立たせる。
年収と同額の車の無謀さ
年収400万円の人が、同じく400万円前後の車を購入するのは適切か――この問いに対する答えは、個々の家計状況次第である。ただ調査を見ると、年収300万円以上500万円未満の層で実際に400万円以上500万円未満の予算を設定したのは
「9.1%」
にすぎず、500万円以上となると2.4%に留まる。一方で、300万円以上400万円未満を予算に置いた層は26.5%に達しており、年収に近い範囲で購入を検討する人は一定数存在することになる。ただ、この選択が無謀かどうかは、貯蓄額や家族構成、将来の収入見通しなど複合的な条件に左右されるが、問題はそこにはない。
年収と同額あるいはそれに迫る金額を車に投じることは、将来の生活資金を、今の移動や所有の満足のために
「前借り」
している状態といっていいだろう。最新の安全装備や快適性が付加価値として語られる裏側で、消費者は知らず知らず自分の将来を担保にした賭けを背負わされている面がある。年収300万円以上500万円未満の層で28.7%が予算の目安を求めている事実は、客観的な基準が欠落しており、自力で適正な判断を下せない状況を如実に示している。
結局、多くの購入者が欲しているのは、背中を押す都合のいい言葉ではなく、生活を破綻させずに選択するための冷静な判断材料だ。400万円という価格の妥当性は、その車がもたらす便益が、将来の家計の自由を縛る制約を上回るかどうかで決まる。
自己顕示や快適性への欲求と、生活維持のための本能的判断が混ざり合い、どちらが優先されるべきか分かりにくくなっている現状が、過剰なローン拡大の土壌になっているのだ。