「トヨタ陥落」は必然だったのか？――「BYD」がシンガポールで首位、日本車敗北の構造と背後にある“都市国家”の論理
シンガポールで2025年、BYDが新車登録首位に浮上。EV比率は45%に達しHVを超過。政府主導の制度と都市インフラが市場を動かし、従来の日本メーカーの優位を揺るがす変化の実態。
特殊例と先行事例
シンガポールでの今回の順位変動は、都市国家が描いた電動化の到達点を示している。罰金制度を伴う厳格な規律が社会秩序を支えるなか、国民は国家の指針に即座に適応する行動様式を身につけてきた。環境保全や公衆衛生向上を目的に電動化が推進されると、市民にとってそれは日常的な規範として受け入れられる。
理念と制度、さらに現場での研究開発が連動するこの構造は、同様の課題を抱える他の大都市にとって示唆に富むものだ。居住空間や移動範囲が制約されるメガシティでは、こうした統治モデルに倣う動きが今後増える可能性も高い。
一方で、日本はこの現実を正面から見据める必要がある。ここで明らかになったのは、車両単体の性能差ではなく、都市の運営システムにどれだけ適応できるかの差だ。物理的な製造技術での優位に頼る日本メーカーの戦略は、ソフトウェアで制御される移動空間が主流となる環境では力を失いつつある。BYDが競争を制したのは、車両を独立した機械としてではなく、都市インフラと一体の要素として位置づけた点にある。
シンガポールの事例は、個別の製品性能が評価される時代の終わりと、都市システムとの統合が競争の中心となる時代の幕開けを示している。価値観や技術、制度が高度に重なり合う環境では、従来のハードウェア優先の競争に固執することが、市場からの退出を意味するかもしれない。日本も、自国の移動のあり方を根底から問い直す局面に差しかかっているのだ。