「トヨタ陥落」は必然だったのか？――「BYD」がシンガポールで首位、日本車敗北の構造と背後にある“都市国家”の論理
シンガポールで2025年、BYDが新車登録首位に浮上。EV比率は45%に達しHVを超過。政府主導の制度と都市インフラが市場を動かし、従来の日本メーカーの優位を揺るがす変化の実態。
高額な権利金が変えた消費者心理
シンガポールの公共交通網は、都市高速鉄道（MRT）と路線バスによってほぼ市街地全域を網羅している。清潔で安全と評価され、運賃も比較的手頃に設定されているため、観光客や出張者にも利用が広がっている。
現在、6路線のMRTが稼働しており、ICカードやクレジットカードによる決済が可能であることも利便性を高めている。路線バスも同様の決済手段を備え、メーター制のタクシーも信頼性が高い。自家用車を持たない選択をする市民が少なくなく、交通渋滞の緩和や公害抑制が都市政策の柱となる。
一方で、車両を取得するには車両取得証（COE）が必要で、落札価格は高騰している。自動車の維持費が家族の生活費を上回る場合もあり、結果として自家用車を所有できる層は限られる。この市場では、高額な権利金を払う消費者が何を基準に移動手段を選ぶかが重要な論点となる。
道路税の軽減措置なども、負担を厭わない層にとって経済的な合理性を支える要素だ。車体価格の差がCOEによって相対的に縮まる環境では、消費者の関心はハードウェアの耐久性から、提供されるデジタル体験や最新技術へと移る。
BYDは電池技術の優位性を活かし、多彩な車種を展開した。高額な権利金に見合う先進的な車両としての地位を確立し、供給網を自社で管理する体制は、納期や最新機能の提供の面で保守的な日本メーカーとの差を広げている。高額なコストを支払う消費者は、より未来的な製品を手にしたいと考える。この心理が、BYDの合理的な選択としての浮上を後押ししたのだろう。