「中国は切っても切れない」 中国依存は弱点か、抑止力か? レアアース“武器化”に抗う日本の「相互人質」という現実
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中国が世界市場の約6割を占めるレアアースを対日圧力に利用する中、日本は南鳥島の資源開発とG7連携で依存低減を急ぐ必要に迫られている。
筆者の意見

これは、ハイテク産業の中枢を握る日本に対し、資源を外交上の「武器」として突きつける経済的圧力と受け止められる。
中国はレアアースを自国の核心的利益を守るための防衛手段とみている。世界市場の約6割を占め、特に精製工程の大部分を独占する優位性を背景に、日本の防衛政策や半導体規制で譲歩を引き出す狙いがある。供給停止の可能性をちらつかせることで、日本の産業界に混乱をもたらし、政府への圧力を強める戦略を採る。
これに対し、日本はG7と連携し、特定国への依存を減らすサプライチェーンの多角化を早急に進める必要がある。1月12日にはワシントンでレアアースなど重要鉱物に関する閣僚級会議が開かれ、先進7か国(G7)諸国に豪州、インド、メキシコ、韓国の関係閣僚が加わった。会議では、レアアースの
「中国依存を引き下げる」
ことで一致した。レアアースは日本の製造業に不可欠であり、中国の経済的圧力に屈しないサプライチェーンの構築を強化する必要がある。加えて、2026年1月からは南鳥島沖でレアアース泥の試験採掘が始まっており、中長期的には自国資源の確保で戦略的自律性を高めることが重要だ。
筆者(和田大樹、外交・安全保障研究者)周辺の自動車関連企業の関係者からも同様の意見が聞かれる。高市政権以降の日中関係の冷え込みについて、
「今後日中関係の冷え込みは長期化する様相だが、日本はレアアースを人質のように扱われているので早急に代替策を強化するべき」
「ガリウムやゲルマニウムなど他の戦略物資も影響を受けるのでは」
「日中関係の冷え込みによって中国への出張は可能な限り控える」
といった切実な声が上がっている。