名前は「極楽」でも実態は“廃墟級” 香川県の老朽インフラ、90年以上の歳月で「鉄筋むき出し」――地方が直面する辛らつ現実を考える

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老朽化する全国の橋・トンネルの更新期が迫るなか、小規模市町村は人手不足と財政難で対応困難。2040年には橋の75%、トンネルの53%が50年以上経過し、国は役割分担見直しで地方インフラ維持に乗り出す。

老朽化インフラの危機的ひっ迫

市町村の道路点検業務を一括発注する奈良県庁(画像:高田泰)
市町村の道路点検業務を一括発注する奈良県庁(画像:高田泰)

 老朽化した交通インフラに頭を悩ませるのは、観音寺市だけの話でない。国土交通省によると、国交省や高速道路会社、市区町村が2024年度に点検した全国の橋約13万本の0.1%、トンネル約1900本の0.3%が

「特別な措置を講じなければならない」

とされた。都道府県庁所在地レベルの都市では対応が進むが、小規模市町村では放置されるケースが目立つ。

 しかも、整備後50年を超えた橋は2020年で全体の30%だったが、2040年に75%に増える。トンネルは2020年で22%を占めたが、2040年に53%となる。1960~1970年代の高度経済成長期に整備された橋やトンネルが一斉に更新期を迎えることが原因だ。なかでも小規模市町村は

・人手不足
・財政難

も深刻化し、業務対応が難しくなりつつある。

 この状況を打開するため、内閣府と総務省は近く、首相の諮問機関である地方制度調査会で市町村の一部事務を国、都道府県に移すなど役割分担の見直しを始める。約2年間かけて検討し、首相に答申する予定。林芳正総務相は記者会見で

「行政サービス提供を持続可能とするための役割分担を議論する」

と説明した。

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