「救急車に道を譲る ＝ 3000万円」の価値があった？ 1分の代償が招く人命と経済への衝撃
救急車の現場到着時間は平均10分、病院収容まで45分に達する現代、緊急自動車への進路譲渡は数分の差で数千万円規模の経済損失を防ぐ行動となる。都市の安全と経済効率を左右する不可欠な公共ルールだ。
緊急車両優先による経済影響
内閣府が2022年度に実施した交通事故の被害・損失に関する調査では、被害者ひとりあたりの経済的損失額を算出している。それによれば、死亡時の損失は約3200万円、後遺障害が残る場合は約1000万円、傷害の場合は約170万円とされており、被害者の予後によって損失額が大きく異なる。ここで考えるべきは、
「救命が成功し後遺症を軽減できるかどうか」
が、将来にわたる労働力や消費の担い手を維持し、国家の人的資本を損なわせないための防衛策になるという視点である。
消防庁が2009（平成21）年に発表した「傷病者の搬送と受け入れに関する全国調査」では、一定条件下において、心肺停止状態の患者が接触後36分以降に搬送された場合、1か月後の社会復帰率は0%であった。対して、2分から16分以内に対応できたケースでは、社会復帰率が
「2～4%」
となっており、経過時間と患者の予後の間には明確な相関がある。この数分の差が、ひとりひとりの人生だけでなく、社会全体の生産性に大きな影響を及ぼしている。
進路を譲る行為は、死亡と傷害の差額である3000万円以上の損失を回避する可能性を秘めている。内閣府の調査によれば、交通事故による経済的損失額は
「年間約3兆円」
に上り、死亡事故1件あたりの損失額は約3億円と極めて高い。緊急自動車に道を譲り、搬送時間を短縮して死亡者を減らすことは、尊い命を救うと同時に、将来的な医療費や介護給付といった社会保障コストの増大を抑え、
「財政基盤を守る合理的な行動」
になるのだ。