2026年、中国はリスクになる──日中の自動車産業、もはや“互恵”は幻想か？ 「脱中国」では解けない戦略的不可欠性

筆者の意見

　こうした状況で、日本の自動車業界が直面するのは輸出入規制とサプライチェーンの断絶だ。中国政府はすでに、ガリウムやグラファイトといった戦略物資の輸出管理を強化している。これが車載半導体やリチウムイオン電池の調達に影を落としている。

　2026年にかけて、これらの規制が対日圧力の手段としてさらに強まる可能性は高い。規制が厳しくなれば、中国現地での生産停止だけでなく、これらの中間財に頼る日本国内の製造ラインにも大きな打撃が及ぶ。かつて低コストで安定していた供給源が、今や最大のリスク要因になっている。

　消費者心理の冷え込みも見逃せない。中国市場で日本車のシェアは既に落ちているが、日中関係の長期停滞は日本車への敬遠を構造的な不買へと変える恐れがある。これは過去の暴動のような激しい反応ではなく、若年層を中心に

「日本ブランドを選択肢から外す」

という、より静かで深刻な変化として現れるだろう。

　さらに懸念されるのは、中国当局による実務面での締め付け強化だ。中国は近年、反スパイ法やデータ安全法、個人情報保護法を武器に、外資企業への監視を強めている。自動車が走るスマートフォン化し、膨大な走行データや周辺画像を収集する今、中国当局がこれを国家機密の窃取と見なすハードルは極めて低い。

　通常の市場調査や技術実証、ソフトウェアの更新でさえ、当局の判断次第で法的制裁の対象になる。最悪の場合、駐在員の拘束や拠点の資産凍結という事態もありえる。国家安全を理由にした製造拠点への厳しい監査は、日本企業の経営の自由を大きく奪うことになる。

　筆者（和田大樹、外交・安全保障研究者）の周辺では

「日中関係の長期的な冷え込みにより、中国が戦略物資で貿易規制を導入してくるのでは」
「長期的な冷え込みが予想されるので、脱中国依存をこれまで以上に真剣に考える必要がある」

といった声が聞かれる。