欧州EVシフトは本当に「日本車潰し」だったのか？――単純な二元論では語れない、欧州政策・中国台頭・日本戦略の複雑なリアリティ

EV覇権を巡る誤読

　モビリティ産業のパラダイムシフトが加速するなか、SNSや一部メディアで強い注目を集める言説がある。「電気自動車（EV）シフトは、欧州による日本車潰しだ」という主張だ。直近では、「「日本車潰し」の目論見が裏目に出た…2035年「新車の完全EV化」を放棄したEUの致命的な誤算」（『プレジデントオンライン』2025年12月22日配信）といった刺激的な見出しが拡散し、多くの反響を呼んだ。

　この言説をさらに加速させる事態が起きた。12月16日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表したのだ。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認するという、実質的な「方針転換」である。

　EV推進の看板こそ維持しているものの、急速なシフトに対するドイツ政府や欧州自動車メーカーの反発は無視できないレベルに達しており、より現実的な目標設定への見直しを余儀なくされた形だ。その背景には、圧倒的な価格競争力を持つ中国製EVの台頭と、それに抗しうる低価格EVを生産できず苦戦を強いられる欧州メーカーの危機的な現状がある。

　こうした欧州の「後退」やルール変更の背後には、常に激しい政治的思惑が透けて見える。しかし、私たちはこの方針転換や一連の言説に対し、どこまでが事実で、

「どこからが複雑な多層構造を過度に簡略化したもの」

なのかを冷静に見極める必要がある。なぜなら、この「日本車潰し」という一見わかりやすい解釈にのみ固執することこそが、日本の次なる戦略を曇らせる要因にもなりかねないからだ。

　本稿では、この「EVシフト ＝ 日本車潰し」論の妥当性を、環境政策という枠組みを超え、産業の主権争い、技術転換のリアリティ、そして国際的なルール形成（ルールメイキング）という多角的な観点から検証していく。

　重要なのは、EVシフトという事象が各国の雇用維持や国際競争戦略と深く結びついている点だ。日本、欧州、中国、そして米国。それぞれのプレイヤーは、抱えている技術資産も、直面している政治的な制約も全く異なる。これらは決して

「加害者と被害者」

という二元論で整理できるほど底は浅くない。欧州の迷走や中国の躍進という激変する産業界の荒波を生き抜くための、真の構造的な理解を試みたい。