欧州の誤算 「クリーンな理想」が自国産業の首を絞めるまで【短期連載】「2035年エンジン車禁止」という幻影（1）
- キーワード :
- 自動車, EV, 「2035年エンジン車禁止」という幻影
2021年にEUが掲げた「Fit for 55」は2030年までの温室効果ガス55%削減を目標とした政策パッケージだ。だが補助金依存や中国製EVの影響、電力・銅価格の高騰で現実は理想と乖離。EUのゼロエミッション戦略の光と影をデータとともに検証する。
EU気候政策の現実
2021年に掲げられた「2035年エンジン車販売禁止」という野心的な目標は世界を震撼させた。だが、わずか数年でその梯子ははずされた。2025年12月16日、 欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会が発表した「35年以降のエンジン車容認」という事実上の撤回案。これは、理想に燃えた欧州が現実の前に折れた歴史的転換点といえる。中国製EVの猛追と、自国メーカーの悲鳴、そしてエネルギー安保の崩壊。本短期連載では、この「EVシフト狂騒曲」を地政学、産業競争力、消費者心理の三つの視点から総括する。欧州の戦略的敗北と、あらためて評価されるトヨタのマルチパスウェイ戦略。インフラの壁や政治的妥協の先に、自動車産業が辿り着く脱炭素の新たな均衡点を探る。理想から現実への回帰を通じ、次なる競争の行方を占う。
※ ※ ※
2021年、EUは「Fit for 55」を掲げ、世界に衝撃を与えた。しかし、理想はわずか4年で揺らぎ始めた。
「Fit for 55」は2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55%削減する政策パッケージである。ただし、これを単なる環境規制や数値目標と見るのは正確ではない。背後にはEUの成長戦略である「欧州グリーン・ディール」がある。
EUはコロナ禍後の経済復興に向け、デジタルとグリーン分野に注力する方針を示している。環境政策と経済成長戦略は一体であることを理解する必要がある。