北陸新幹線5.2兆円の岐路！ 「8ルート」「直通性」で浮かぶ本質、誰が損し誰が得するのか？
北陸新幹線敦賀以西延伸は、2.1兆円から最大5.2兆円へ膨らむ建設費を背景に、8ルートの再検討へ。JR西日本の経営戦略、地域振興、国費投入の三条件をどう折り合うかが、次世代インフラのあり方を左右する。
揺らぐ北陸新幹線
北陸新幹線・敦賀以西延伸は2016年に一度「小浜・京都ルート」で政治決着した。しかし2025年9月30日の日本経済新聞は、「2016年に検証した費用対効果の確度が揺らいでいること」、「建設資材の高騰等で、当時2.1兆円と試算した小浜・京都ルートの整備費が3.4兆～3.9兆円に膨らみ、さらに2%のインフレが続けば最大5.2兆円にまで膨らむ可能性」を報じている。
5.2兆円と2.1兆円では2倍以上の差が生じ、小浜・京都ルートの前提条件が崩壊している訳である。
これを受けて12月15日に都内で自民党および日本維新の会が北陸新幹線敦賀以西延伸について議論する委員会を開催した。席上では、日本維新の会が新たに示した八つのルート案の費用対効果等成立条件を再検討する方針を固めた。結果、ルートの決定は2026年以降に持ち越される結果になっている。