「ネコ駅長」人気でも赤字850万円！ 和歌山電鉄が上下分離再スタート、自治体負担増で「本当に地方線維持は可能なのか」
ネコ駅長で訪日客を集める和歌山電鉄貴志川線は、14.3kmで年850万円の赤字を抱える。全国で8割超が赤字の地方鉄道は、2028年を目標に上下分離方式へ活路を探る。観光と公共インフラの両立が、いま問われている。
国の交付金には限りが存在
日本の人口は坂道を転がるように減少している。人口が減れば、利用促進に力を入れても、乗客を集めるのが難しくなる。しかも、自治体財政に税収減としてはね返る。高齢者向けの福祉や医療、介護費が増え続け、高度経済成長期に整備した水道や橋梁が更新時期を迎えているだけに、余計に頭が痛い。
その一方で、上下分離方式導入を後押しするデータもある。滋賀県や沿線自治体が参加する近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会が、2020年に試算した鉄道廃止後の自治体負担額だ。試算結果は代替バス運行や渋滞対策の道路改良、タクシー券交付などで年間に19.1～54.7億円が必要と出た。
近江鉄道への自治体負担額は上下分離方式導入後の10年で国の交付金を除いて約116億円で、年額にすると約11.6億円。協議会が最も低く見積もった負担額より上下分離方式導入が安上がりになる。
国交省は2023年の改正地域交通法施行で上下分離方式の導入など鉄道事業を再構築する自治体に社会資本整備総合交付金から財政支援する仕組みを作った。道路や港湾など多様な事業が対象に入るだけに、鉄道に回せる予算に限りがあるが、上下分離方式導入へのハードルを下げたことは間違いない。
貴志川線の存続運動や利用促進に長年、取り組んできた貴志川線の未来をつくる会の木村幹生代表は
「国や自治体は負担増が厳しいかもしれないが、地方鉄道の生き残りには上下分離方式しかない」
と訴える。存廃の危機に直面する路線が本当に必要と判断するのなら、自治体が覚悟を決める時期に来ている。