「日本の小型車 ＝ 本当にカワイイ」 トランプ発言が仕掛けた「軽」ショック！ 5万ドル米国市場の価格高騰を止める特効薬は何か？
米国新車平均価格は5万ドル超、過去5年で25%上昇した。低価格小型車の供給不足が続くなか、トランプ政権は軽自動車導入に言及。日本メーカーの米国市場適応が価格二極化解消のカギとなる。
制度と価格競争力の壁
こうした主張に対して、「トランプ氏が承認するといったのだから販売できる」という楽観的な見方がある。しかし、安全基準や排ガス基準、保険料体系は大統領令だけで変更できない。制度構造をともなわない発言には、実務的な意味はない。
また、「軽自動車は安いから米国でも売れる」という発想もある。だが、軽自動車が低価格で販売できるのは、日本の税制優遇や基準緩和、スケールメリットが大きく寄与しているためだ。これらを欠いたまま米国に投入しても、期待される価格競争力は発揮できない。
さらに、「米国でも小型EVが広がれば軽自動車も売れる」という見方もある。だが米国のEV補助金は車両サイズではなくバッテリー容量を前提としており、小型EVは制度上で不利な構造を抱えている点も無視できない。
米国市場で軽自動車を普及させるには、まず軽規格に相当する小排気量車カテゴリーの新設や、FMVSSの一部項目を用途別に再分類する必要がある。CAFE規制のサイズ係数も改定し、小型車に不利な条件を軽減することが不可欠だ。
参入する日本メーカーは、米国の道路環境を前提とした小型車プラットフォームを新たに開発する必要がある。従来の軽自動車の思想をそのまま輸出するのではなく、構造を一から作り直すことが求められる。さらに小型EVではバッテリー容量を最適化し、保険料と安全基準の両立も検討する必要がある。
消費者向けには、保険料体系を見直し、小型車の安全評価を実態に合わせて調整することも重要である。低所得層向けには、購入障壁を下げるためのファイナンス整備も必要となるだろう。