トヨタ新車、人気モデルの受注停止続く――「お金があっても買えない」理由
2025年、トヨタの人気車種は半年～1年先まで納期が延び、中古車価格が新車を上回るケースも出ている。営業利益2兆円を維持する一方、国内市場では供給難が続き、カーシェアやサブスクなど所有から利用へのシフトが加速。国内外の需給バランスが今後の自動車市場を左右する注目点となっている。
電動車戦略の強化
トヨタは半導体不足や国際情勢の影響を受けながらも、グローバルでの販売戦略を着実に進めている。2025年3月期第2四半期の決算では、営業利益2兆円を確保したと発表し、為替の追い風や北米を中心としたハイブリッド車の販売好調が業績を支えている。
一方で、国内市場では依然として納期の長期化が続き、「日本では買えないのに海外では好調」との声も消費者の間に上がっている。背景には、利益率の高い海外市場への優先供給や、サプライチェーンの分断リスクを避けるための生産調整など、複合的な要因があると考えられる。
こうした状況を踏まえ、トヨタは電動車（EV/HV）の車載用電池供給に向けた投資や生産体制の強化、部品調達ルートの多様化を進めている。世界規模での生産拠点拡充や新技術開発への投資を積極的に行い、2025年以降も電動化の潮流をリードする方針だ。国内市場への供給改善については慎重な姿勢を維持しており、人気モデルの即納は依然難しい状況にある。
この方針は、グローバル企業として合理的な判断ではあるが、国内の消費者にとっては複雑な心境を生む。ディーラーでは、人気グレードやカラーを事前に確保して即納車できる枠を用意するなど、消費者の不満を和らげる工夫も進められている。また、KINTOなどのサブスクリプション型サービスを通じて、納車待ちの消費者を取り込む動きも加速しており、従来の販売モデルに新たな接点が生まれている。
今後の焦点は、国内需要への応答性をどの程度高められるかにある。海外市場優先の戦略と国内消費者の期待の間で、トヨタがどのようにバランスを取り、電動車戦略を国内に浸透させるかが注目される。