「増税は勘弁」「負担増でも賛成」 交通税は“地方鉄道”を本当に守れるのか？ 滋賀県の有識者会議諮問で考える

地域交通計画にも交通税を位置づけ

　県は2025年度中に策定する予定の滋賀地域交通計画にも交通税の検討を盛り込むことにしている。この計画は2023年度末に策定した滋賀地域交通ビジョンの将来構想に基づき、実現に向けた具体的な施策をまとめるもので、交通税を新たな財源候補と位置づける。

　2024年度から県内各地でワークショップや県民フォーラムを開いて地域の声を集め、関係機関や識者、交通事業者らで組織する滋賀地域交通活性化協議会で議論を進めてきた。路線バスの運行本数維持や鉄道、バスの増便実証、使いやすい運賃体系構築など66の施策を掲げる素案は10月、県議会に報告されている。

　県は素案を県議会11月定例会で議論のうえ、修正すべき個所を修正して原案を作成、2026年2月定例会に提出する予定。これと並行し、交通税を含めた新たな財源のあり方を検討する県民フォーラムの開催も計画している。

　地域交通計画での交通税は検討項目だが、県交通戦略課は

「交通税の是非は地域交通計画と別に検討を進める」

としている。制度設計案を諮問する有識者会議には年度内の答申を求める予定で、議論が間に合わなければ中間報告を受けて県議会との本格協議に進むことを考えている。