ANAとJALが「推し活」対決？ 市場規模3.5兆円、アイドル・アニメの“遠征”需要で地域経済に新風か
推し活人口は1384万人、年間支出は1人平均25万円、国内市場は約3.5兆円規模に達する。ANAやJALはリアル・バーチャルの推し体験を軸に、地方誘客や周辺サービスを巻き込み、新たな航空収益モデルを模索している。
広がる航空各社の推し活
航空業界で推し活を商品化する例は、ANAやJALだけではない。その内容も旅行商品にとどまらず、広告や保険など幅広く広がっている。
スターフライヤーは2024年10月、ジェイアール東日本企画の広告事業に参画し、推し活の対象となるアイドルやアーティストを応援する団体向けに、機体側面の有料広告スペース貸し出しサービスを開始した。広告は九州と首都圏を結ぶ路線で最大3か月間掲載可能で、基本料金は74万円から。航空会社の機体広告自体は以前からあったが、推し活団体を対象にした例は珍しい。
スカイマークと第一スマート少額短期保険は2024年8月、「スカイマーク推し活おうえん保険（航空券キャンセル費用補償特約付）」の提供を開始した。保険料500円で、
・目的地でのイベント中止や延期
・家族やペットの急な入院
など、やむを得ず航空券をキャンセルする場合の費用を補償する商品だ。推し活専用ではないが、推し活ユーザーやZ世代の学生の意見を取り入れた設計になっている。
航空業界では、広告や保険といった周辺サービスまで含め、推し活需要を取り込む動きが拡大している。航空券販売だけでなく、体験や関連サービスを通じた新たな収益モデルが形成されつつあるのだ。