率直に問う もはや自転車は「免許制」にすべきか？ 氾濫する“無秩序リスク”を考える

先行事例が示す免許制導入の必要性

　自転車の無秩序運転が社会に与える影響は、現場のデータから明らかだ。大阪府では、2025年1月から9月に悪質な自転車運転による免停処分が347件に上った（『産経新聞』より）。これは前年の19件から急増している。

　この急増は、従来の制度では対応できない領域に、行政負担が集中していることを示す。摘発に頼った秩序維持には限界があることが顕著だ。教育をともなう制度設計の必要性が浮き彫りになった事例といえる。

　さらに、2026年4月から導入される青切符制度がある。16歳以上の自転車利用者に最大1万2000円の反則金が科される。制度の整備は進んでいるものの、罰則を強化するだけでは違反の減少は期待できないだろう。

　免許制を通じて教育義務を課すことが求められる。これにより、交通ルールの理解度が高まり、事故や違反を未然に防ぐ仕組みが構築される。制度は罰則のためではなく、秩序と責任を社会全体で共有するための枠組みである。

　都市部では、通勤や通学で自転車を利用する人が多い。道路上の動線は、歩行者や自動車との間で複雑に交錯している。現状では優先関係が曖昧なまま運用されている。そのため、事故後の責任所在の特定には時間とコストがかかる。

　この点でも、資格確認をともなう免許制度は、事故対応の効率化に寄与する。利用者が一定のルール理解を前提として運転する。これにより、事故後のトラブル解決がスムーズになり、警察や行政の対応負担も軽減される。

　これらの事例は、制度導入の必要性を示すだけではない。教育と資格管理を組み合わせた新しい交通秩序維持のモデルが、現実の都市交通に求められていることを明確にする。社会全体の安全性を高め、行政負担や事故対応コストを分散するためには、先行事例から学びつつ段階的な制度設計を進めることが不可欠だ。