クロネコヤマトが「バス」に大変身？ 北海道で始まった「逆貨客混載」、ドライバー不足解消の切り札になれるのか
北海道奥尻町とヤマト運輸は人口約2100人・高齢化率41%の離島で、宅配車両を活用した公共ライドシェアの実証運行を開始した。乗客と荷物を同時に運ぶ貨客混載の逆転モデルで、地域の交通空白解消と副業ドライバーの活用に挑む先駆的施策である。
過疎地支援の宅配事業者戦略
少々奇異に見える奥尻町とヤマト運輸の公共ライドシェアだが、奥尻町に限れば唐突に始まったわけではない。両者は2016年3月に包括連携協定を締結しており、2021年11月にはヤマト運輸奥尻営業所でサッポロドラッグストアー（サツドラ）の食品や日用品の販売を開始している。その後、実証実験を経て、2023年8月には移動販売専用車による出張販売も始まった。
この取り組みは、少子高齢化により商圏人口が減少する過疎地での
「買い物困難者への支援策」
である。日々地域を回る宅配事業者ならではの施策といえる。出張販売は宅配事業者が現地に出向いて商品を販売するサービスだ。これに対し、公共ライドシェアは現地から乗客を運ぶサービスである。
両サービスが同じドライバーによるとは限らない。しかし、出張販売などを通じて宅配事業者と住民の間にある程度の信頼関係が構築されていれば、公共ライドシェアは従来の取り組みの延長線上に位置づけられると考えられる。