「免許返納したら生活どうなるの？」 老親の運転に7割不安！ しかし子ども世代は“見て見ぬふり”の実態だった
高齢ドライバーの事故は家庭と地域、制度に絡む複合課題だ。子世代の7割が親の運転に不安を抱える一方、6割は返納について話したことがない。移動手段不足が沈黙を生み、社会的安全コストを押し上げている現実に迫る。
個人判断から社会設計への転換
免許返納問題の本質は、家族が話し合うかどうかだけではない。そもそも、話し合いが可能な制度的・社会的な仕組みが整っていないことが根本的な課題である。家族内で生じる葛藤は、移動の選択肢が限られた社会構造の反映に過ぎない。
したがって、解決の方向性は仕組みにある。具体的には、返納後も日常生活の移動が確保できる地域交通インフラの整備と再構築、子世代が親との話し合いに臨みやすくなる心理的支援や情報提供の充実、自治体や民間企業が連携した運転卒業支援プログラムの普及が求められる。
これらの制度的補完がなければ、「返納せよ」というメッセージは
「倫理的な圧力」
にとどまるだろう。高齢ドライバーの事故は本人の判断能力だけで防げるものではない。運転を続ける理由が「移動の自由」であるなら、社会は返納者に代替手段を用意する義務を負う。
結局、家族が見て見ぬふりをする背景には、制度や地域社会の未整備も大きく影響している。子世代が説得を試みる前に問うべきは、私たちの社会は、運転をやめた人が安心して生きられる仕組みになっているか――という一点に尽きる。家族だけでなく、制度も社会も、そして私たち自身も、この問題の“共犯者”なのだ。