もしBYDが「イオンモール」で本格販売されたらどうなる？ 「手頃なEV」というリアル体験、日本の潜在需要を呼び覚ますのか

筆者への反対意見

　もちろん、前章で示した筆者の意見に対しては、反対や懸念の声も想定される。

　まず、ショッピングモールでの自動車販売は

・日用品化
・安売りイメージ

をともなう可能性がある。BYDのブランドが“安い中国車”として固定化されると、購入意欲やブランド価値に影響する恐れがある。消費者がモールでEVに触れる機会が増える一方で、価格や展示方法の印象によっては、高性能・安全性といったブランドのコア価値が曖昧になるリスクもある。

　また、販売の拡大には整備・保守・法的説明責任が不可欠であり、モール販売では売る側と整備・サポート側が分離されることで、顧客サポートの断絶リスクが生じる。特にEVは充電やバッテリー管理など、専門知識をともなう消費財であるため、アフターサービスの不十分さは消費者心理に直接影響し、購入後の満足度や口コミにも波及する可能性がある。

　さらに、BYDが構築中の

「正規ディーラー網との関係」

にも課題がある。モール販売が拡大すれば、ディーラー戦略との権益調整やブランド統一性の維持が難しくなる場合がある。新しい販売接点が既存網と矛盾すると、顧客への一貫した価値提供が損なわれる恐れがある。特に、地域ごとの販売チャネルやメンテナンス体制に齟齬が生じると、消費者に混乱や不信感を与える可能性がある。

　さらに、イオン側の運営リスクも無視できない。EVの常設販売には、法規制や安全基準、保険手続きなど、多面的な整備が求められる。販売不振や運営上の問題が生じれば、「車が売れないモール」として評価が低下する可能性もある。新しい販売手法は期待も大きいが、結果が伴わなければ、モール側の信頼や地域社会への影響も懸念される。こうしたリスクを踏まえ、消費者・メーカー・販売者の三者間でバランスを取る慎重な運営が求められる。