「残クレアルファード論争」ついに決着か!? 「見栄を張るな」「地獄の返却リスク」……ネット上の批判を総括する
2007年69%だった新車一括購入は21年に56%へ減少、代わりに残価設定型ローンは3%から20%に拡大。所得停滞と車両高騰の中、残クレは心理的所有と経済負担のねじれを抱えつつ、縮小社会で持続可能なモビリティ経済圏を支える鍵となりつつある。
市場調査から製品開発まで変える仕組み

残クレは販売金融商品であると同時に、メーカーにとって返却車両を通じて市場の動向を把握する手段となっている。契約終了後の車両から得られる走行距離や損耗状況、再販価格などの情報は、耐久性設計や中古車市場戦略の参考にされることがある。
メーカーやディーラーは返却車の状況を確認することで、顧客の利用傾向やメンテナンスニーズの把握に役立てており、販売戦略や商品企画に反映される場合もあると考えられる。また、残クレ契約を通じて得られる契約データは、どの層がどのモデルを選ぶ傾向があるか、月々の支払いの許容範囲はどの程度かといった情報の参考になる可能性がある。
このように、残クレは金融商品としての機能に加え、契約車両や契約データを通じた顧客動向の把握や市場分析の一助となる側面があるといえる。具体的な設計改良や再リース需要の獲得といった成果との直接的な因果関係は公表されていないため、内部での活用の可能性として理解するのが適切である。