競争を捨てて「地域交通」は守れるのか？ 岡山市5社が挑む“共同経営”の挑戦
地方都市の路線バスや路面電車で複数事業者が協議し運賃や路線を統一する「共同経営」が拡大している。岡山市や熊本地域では認可制の下、均一運賃やダイヤ調整により利用者利便性が向上し、2029年度には約1億5000万円の収支改善も見込まれる。地域独占特例法は、既存事業者の独占ではなく公共交通維持を支える新たな制度的仕組みとなる。
公共バス制度改革のカギ
ここで改めて強調しておくべきは、岡山市や熊本地域の路線バス共同経営は既存事業者による独占を狙ったものではない点である。
公共交通では、各社間の競争よりも調和が利用者に大きな利便性をもたらす場合が多い。地域独占特例法は、この調和を制度的に支える仕組みとして、地方都市の公共交通に変化をもたらす可能性を秘めている。
認可制の導入は、法の拡大解釈を防ぐ安全弁としても機能する。今後、この法律をいかに活用するかが、地域交通の課題解決のカギとなる。