競争を捨てて「地域交通」は守れるのか？ 岡山市5社が挑む“共同経営”の挑戦
地方都市の路線バスや路面電車で複数事業者が協議し運賃や路線を統一する「共同経営」が拡大している。岡山市や熊本地域では認可制の下、均一運賃やダイヤ調整により利用者利便性が向上し、2029年度には約1億5000万円の収支改善も見込まれる。地域独占特例法は、既存事業者の独占ではなく公共交通維持を支える新たな制度的仕組みとなる。
地域交通のスマート化進展
この共同経営が地元にもたらす具体的な効果は何か。熊本地域で一番乗りとなった「熊本地域乗合バス事業共同経営計画」から、その成果の一端を窺うことができる。
九州産交バスなどの事業者は、重複ダイヤや前後便の間隔が長い路線を見直し、待ち時間の平準化を進めた。通勤ラッシュで数珠つながりになったバスも、閑散時間帯には無駄が生じやすい。この調整により、利用者の利便性は大幅に向上する。
さらに、各社共通のバスターミナル設置やキャッシュレス決済の統一も可能となる。結果として、地域交通は洗練され、よりスマートな運行体制が実現する。