「自転車だから大丈夫」は通用しない！ 26年青切符・飲酒厳罰化が暴く、運送現場の欠員リスク

安全意識が競争力のカギ

　飲酒運転など悪質または危険な違反行為には、免許取消後に再取得できない「欠格期間」が設けられている。過去の違反歴や事故の重大性によっては、この期間が最長10年に及ぶこともある。

　採用コストは新卒でひとりあたり90～100万円、中途採用では100万円を超える水準に達する。欠格期間による人員不足が発生しても、組織の成長戦略や欠員補充を簡単に決められるわけではない。さらにアルコールチェッカーの導入費用や安全運転管理者の業務負荷も重なる。

　だが先進企業はこの状況を競争機会と捉えている。安全意識の高い人材を積極的に採用し、人材投資の基準を見直すのだ。結果として

・事故率の低下
・保険料削減
・顧客信頼度の向上

という好循環を生む企業が増えている。

　人材確保が難しくなる一方で、業務のデジタル化や自動化への投資も加速している。

・衛星利用測位システム（GPS）を活用した運行管理システム
・AIによる最適ルート選択
・アルコールチェック結果の自動記録

などが代表例だ。これらの導入により、少数精鋭で高い生産性を維持する企業が競争優位を築いている。

　国土交通省の行政処分基準も2024年10月から厳格化された。だが、実直に法令遵守を続けてきた企業にとっては、他社との差別化要因になる。安全性を売りにした営業活動で新規顧客を獲得する企業も現れている。

　業界連携による新ビジネスモデルも注目される。複数の中小運送会社が安全管理体制を共同で構築し、コスト削減と安全性向上を両立させる事例が各地で生まれている。