クルマの維持費5年連続上昇！ 「真犯人」は誰なのか――家計直撃、月1万4100円を考える

自家用車維持費の実態

　調査は、ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とし、自家用車を所有して月に一度以上運転する18歳から59歳までの男女を対象に実施した。年齢層は10代から50代まで、各世代男女125人ずつ。調査期間は2025年7月4日から7月7日までで、全国を対象としたインターネット調査として行われた。有効回答数は1000サンプルで、有効回答から抽出して分析に用いた。

　調査によれば、最も維持費が低いのは軽自動車で月1万200円、最も高いのはスポーツタイプ多目的車（SUV）・クロカンで1万8500円だった。車種選びによって費用に差は出るが、全体平均が上昇し続ける背景には複数の要因が絡んでいる。

　まず燃料価格の上昇だ。回答者の66%が「ガソリン代・燃料代」を最大の負担として挙げた。原油価格は国際情勢の影響で下落と上昇を繰り返し、日本は輸入の約9割を中東に依存しており、リスクを回避できない構造にある。

　税負担の固定化もある。62.8%が「自動車税」を負担と回答した。日本の自動車関連税は購入時、保有時、使用時の三重課税があり、走行距離が減っても税額は下がらない。車を使わない期間も一定のコストが発生する。

　車検や保険料の高止まりも影響する。「車検・点検費」を負担と感じる人は58.4%、「自動車保険料」を重いと感じる人は49.2%だった。安全装備の進化で修理費用が上がり、保険料にも反映されている。

　都市部では駐車場代も負担だ。31.8%が「駐車場代」を問題視しており、地方との差は14.2ポイントに達する。都市圏で車を持つこと自体が高コスト化している。

　一方で年間走行距離は減少している。2025年の平均は6728kmで、2024年の6972kmから244km減少した。それでも維持費は上がっている。利用頻度が減ってもコストは下がらない構造が定着しており、車は移動のための道具ではなく

「固定費」

として家計に組み込まれている現実が浮き彫りになった。