インバウンド増加は「嬉しくない」 日本人65%が懸念する生活インフラ崩壊！ 京都「満員バス問題」は序章なのか？
2025年、訪日客は3686万人を突破し、関西万博を追い風に空港や観光地は活況を呈している。しかし、増加するインバウンドを喜ばない日本人は65.2％に上り、マナー悪化や治安、混雑に不安を抱えている。
若年層の交流志向拡大
インバウンドの増加を期待する声も一定数ある。地域経済の活性化を期待する人は35.7%、日本のよさを伝えることに期待する人は22.0%、雇用増加を期待する人は18.9%にのぼる。特に過疎地域や中小都市では、観光が重要な生存戦略となっている。
観光庁の2023年調査によると、訪日客ひとりあたりの平均消費額は21万円を、全体の消費額は5兆円を超えている。これは国内総生産（GDP）の約1%に相当する経済効果だ。
しかし、この経済効果がどの程度地域住民に還元されているかは検証が不足している。都市部ではホテルや飲食店の大手資本が利益を享受し、中小の小売業や生活者には物価上昇や人手不足、居住環境の変化などの副作用が残る例が散見される。この構造を「活性化」と呼べるかは疑問である。
注目すべきは、若年層がインバウンドとの交流をより肯定的に評価している点だ。10～20代では全体とは異なる傾向が見られる。例えば、「観光地よりも日常的な場所（コンビニ・電車・住宅街など）に関心を持つ」割合は40.2%で、全体の29.5%を大きく上回る。また、「現地の人との交流を求める姿勢」も22.1%と、全体平均の11.9%を10ポイント以上上回っていた。
これは観光が“鑑賞”から“体験”へと質的に転換していることを示す。観光客はモノ消費よりコト消費を志向し、異文化との接点を求めている。生活空間と観光空間の境界が曖昧になる現象は今後さらに加速するとみられる。インバウンドを特別な来訪者と扱う時代は終わりつつある。今後は
「一時的な生活者」
として扱う視点への転換が不可欠である。