インバウンド増加は「嬉しくない」 日本人65%が懸念する生活インフラ崩壊! 京都「満員バス問題」は序章なのか?

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2025年、訪日客は3686万人を突破し、関西万博を追い風に空港や観光地は活況を呈している。しかし、増加するインバウンドを喜ばない日本人は65.2%に上り、マナー悪化や治安、混雑に不安を抱えている。

観光摩擦の制度的課題

「訪日観光客が増えることへのあなたの不安を教えてください(n=1,000、複数回答)」(画像:one)
「訪日観光客が増えることへのあなたの不安を教えてください(n=1,000、複数回答)」(画像:one)

 マーケティング支援を手掛けるone(東京都新宿区)は、全国の10代から60代の男女1000人を対象にインバウンド時代の日本人の意識と行動調査を実施した。

 注目すべきは、「嬉しくない」と答えた65.2%の背景である。マナーの悪化を懸念する声が65.0%、治安の悪化が55.7%、混雑を問題視する声が49.7%を占めている。いずれも観光消費の外側にある

「生活インフラへの圧迫」

を示す指摘だ。具体例として京都市の朝の市バスは観光客で満席となり、通勤通学の住民がバスを見送る状況が常態化している。一部では観光バスの分離運用が試みられているが、

・制度の制約
・収益モデルの分断

で実効性は乏しい。利用者間の摩擦を放置して市場に依存してきた結果である。

 また、マナー問題はインバウンド特有とはいい切れない。

・案内表示の不備
・観光ルールの共有不足
・警告手段の欠如

といった日本側の環境設計の脆弱さが浮き彫りとなる。訪問者の文化的理解に頼る運用型対応には限界がある。観光客増加にともない摩擦が増えるのは当然だが、それを回避する制度を欠くのは政策上の重大な課題である。

 ようは、何でもかんでもインバウンドのせいにしてはいけないということだ。

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