トヨタが「結婚したい企業」13年連続ナンバーワン！ 平均年収「900万円」だけじゃない、その絶対的魅力とは？

モビリティ企業の人材戦略

　ただし、このランキングが映す社会の姿には課題もある。給与、休日、雇用形態といった待遇に偏った職場選びは、

・多様な職業観
・柔軟な働き方

を損なうおそれがある。例えば、イノベーションを重視するスタートアップや、社会的意義を重視する中堅企業は、ランキングの上位に入りにくい。

　企業が選ばれる存在であるかぎり、職場選びは待遇の比較に終始する。しかし本来、企業は選び方を示す存在でもあるべきだ。トヨタが進めるリスキリング支援、副業解禁、社内公募制度などは、評価軸を待遇から

「成長」

へと移す可能性を持つ。こうした制度設計が、今後のランキングにおいて新たな評価指標になる未来も十分あり得る。

　トヨタをはじめとするモビリティ産業は、生活インフラの担い手であると同時に、働き方の変革を推進する立場にもある。CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）への投資は、商品構造だけでなく、エンジニアやデザイナー、物流人材など新しい職域の創出につながっている。

　また、地方に生産拠点を構えるモビリティ企業は、都市集中型の労働構造からの脱却にも貢献できる。リモートワークや地方との共創と結びつけば、結婚したい勤務先は地域とつながるライフデザインの中核へと進化する可能性を秘めている。