トヨタが「結婚したい企業」13年連続ナンバーワン！ 平均年収「900万円」だけじゃない、その絶対的魅力とは？

年収で変わる婚活市場の序列

　ランキングの評価軸は、企業イメージではなく生活基盤としての信頼性を映している。業績悪化やコンプライアンス不祥事を起こした企業は、例外なく順位を大きく落としている。

　例えば、赤字決算を発表した資生堂は、前回15位から39位へ急落。不祥事報道が続いた三菱UFJ銀行も15位から34位に後退した。日産自動車は、70位から135位へ大きく順位を下げた。企業の経済的な信用力が、そのまま婚活市場でも可視化され、評価される時代に入ったといえる。この傾向は、企業の存在意義が働く場から

「生活保障装置」

へと再定義されつつあることを示している。企業は経済インフラであると同時に、家族形成に影響を与える装置として機能している。

　女性が求める年収は、平均を大きく上回っている。調査によれば、女性の58.4%がパートナーに「民間企業の平均年収（約460万円）」以上を求めている。「500万円以上」が19.3%、「600万円以上」が17.0%と、年収への期待値は年々上昇している。この背景には、

・物価上昇
・社会保障不安

がある。個人で経済的安定を確保しようとする意識が高まっていると考えられる。

　一方、年収は気にしないと回答した男性は41.8%に達している。ここに、男女間で経済的な結婚観に大きなギャップがあることが表れている。企業への評価が結婚観に直結する構造は、ジェンダー観の衝突を引き起こす要因ともなっている。