わずか14万人の地方自治体が「日本最大の海事都市」になった根本理由――愛媛県今治市を考える

デジタル化で競争力再構築

　現在、今治が直面する最大の脅威は、造船価格の国際的な下落と中韓造船企業による過剰生産だ。特に、中国が造船を国家戦略産業として強力に支援している現状では、日本の中小造船企業が太刀打ちするのは困難を極める。

　さらに、今治に産業が集中している構造自体もリスクをはらむ。リーマンショックやCOVID-19のパンデミック時には、船主の発注が一斉に減少し、造船・海運業は深刻な打撃を受けた。経済変動や災害に対して脆弱な面が露呈している。

　こうした構造的な課題に対し、今治は既に次の一手を打ち始めている。ひとつは舶用工業のハイテク化だ。もうひとつはデジタル海事管理技術の導入である。

・自律航行船
・遠隔操縦
・デジタル造船所（スマートヤード）

などの最先端技術の開発と実装を進め、国際競争力の再構築を目指している。

　同時に、既存の造船技術者を対象にしたデジタル研修や、中高生へのSTEM教育（Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の4分野を総合的に学ぶ教育）支援も強化している。これにより、労働集約型モデルから知識集約型モデルへの転換を、地方都市としていち早く試みている点は特筆に値する。今治の産業構造の未来を左右する重要な挑戦といえるだろう。