わずか14万人の地方自治体が「日本最大の海事都市」になった根本理由――愛媛県今治市を考える

職住近接が生む生産性

　今治は工業都市にとどまらず、海事教育においても充実している。市内には波方海上技術短期大学校、近隣には弓削商船高等専門学校という専門機関が設置されている。ここで即戦力となる人材を地元で育成し、そのまま地域内で就労させる体制が整っている。この仕組みは、製造業やサービス業が抱える

「人材確保と定着」

という課題に対し、全国的にも稀有な成功例だ。

　さらに、海事クラスターの大半が今治市内に集積していることで、通勤時間が短縮され、生活の安定性が高まっている。職住近接を背景に労働生産性の向上も実現している。一方、

「海賊」

という言葉には負のイメージが付きまとうが、今治の村上海賊は事実上の海上保安機構だった。安全な航行の担保、水先案内の提供、航海術の蓄積。これらは現代の海運・造船技術の原点にほかならない。

　近代においては、八木亀三郎のような企業家が製塩業から水産業、缶詰加工業へと事業を水平展開した。これはバリューチェーンの水平統合を先駆けて実践した例だ。蟹工船の母船式操業という発明は、今治の海事技術力の国際的評価を高める契機となった。