わずか14万人の地方自治体が「日本最大の海事都市」になった根本理由――愛媛県今治市を考える
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愛媛県今治市は人口約14万7000人の地方都市でありながら、日本の造船・海運産業の約30%を担う国内最大級の海事クラスターを形成している。造船所14社、関連企業160社が集積し、外航船1100隻の保有数は国内全体の約3割に達する。2005年の市町村合併による行政一体化と、産業・制度・教育・文化が一体化した高密度なエコシステムが、国際競争力の源泉となっている。今治は単なる工業都市を超え、地方創生の新モデルとして注目を集めている。
行政一体化の交渉力強化
2005年の12市町村合併は、今治の産業集積に制度的な裏付けを与えた決定的な転換点だった。これまで分散していた造船・海運関連企業がひとつの自治体に統合されたことで、地域全体の交渉力と計画実行力が大幅に強化された。この行政一体化により、
・港湾整備
・税制優遇
・人材育成
・企業誘致
といった政策を自治体が集中的かつ継続的に推進できる環境が整った。結果として、国土交通省や日本政策投資銀行など中央政府機関との連携が強化され、シップファイナンスや事業再編支援といった巨大資本の誘致も可能となった。
造船業界はグローバル競争の激化により、スケールメリットと資金力がより一層求められる。今治造船は系列の「ジャパン マリンユナイテッド」との提携を通じて国際的プレイヤーへの再編を進めているが、その背景には地域の産業集積と行政の推進力が不可欠だった。行政と産業が連携し、グローバル競争力強化の基盤を築いている。