「離島物流」大ピンチ――内航船員の半数50代超え、高齢化がもたらす“ドローン頼み”の限界とは
日本の離島物流は内航海運によって支えられ、地域の生命線として機能している。だが船員の半数超が50歳以上で、人手不足や燃料費高騰など課題も深刻だ。2023年の法改正やデジタル技術導入で、持続可能な物流再構築が急務となっている。
週数便で支える生活基盤
日本は、本州や九州を含む1万4125の島々からなる海洋国家である。そのうち416島（約3%）が離島地域に分類される。こ
れらの離島に暮らす人々にとって、安定した物資供給は生活の根幹を成す。しかし、本土との間に物理的な隔たりがあるため、物流インフラの確保には多くの課題がある。内航海運は海の公共交通として、内航海運は長年にわたり離島の物資輸送を担ってきた。
離島では、ほぼすべての生活物資を本土からの輸送に依存している。こうした輸送を担うのが、
・貨物船
・フェリー
・RORO船（貨物を車両ごと輸送する専用船）
などだ。奄美諸島、小笠原諸島、五島列島といった遠隔地では、週に数便の定期船が生活物資を運ぶ。伊豆諸島や瀬戸内海のような近距離の離島では、日用品の物流だけでなく、通勤・通学、観光客の移動といった人流も担っている。
このように、内航海運は離島の生活と経済活動を、根底から支える基盤なのである。