「離島物流」大ピンチ――内航船員の半数50代超え、高齢化がもたらす“ドローン頼み”の限界とは

運賃転嫁困難な離島の物流課題

　離島物流には依然として大きな課題が存在する。

　最も深刻なのは船員不足である。内航海運の船員の半数以上が50歳を超え、高齢化が進んでいる。若手の確保は難しく、特に離島航路は

・長時間労働
・船内生活の特殊性

から敬遠されやすい。そのため人手不足が慢性化している。加えて燃料費や船舶維持費の高騰も重くのしかかる。燃油価格の上昇は運賃値上げの要因となり、結果的に住民の生活コストが上昇する。一方で離島の購買力には限界があり、運賃転嫁にも制約がある。この構造的ジレンマが物流維持をさらに困難にしている。気候変動による海上輸送の不安定化や老朽化した港湾施設も無視できないリスクである。

　離島を取り巻く環境は一層厳しさを増している。過疎化と高齢化が進行し、第一次産業の衰退も定住環境の悪化に拍車をかけている。しかし、これらの地域を守ることは単なる住民支援にとどまらない。海洋資源の確保や国境管理など、国益に直結する課題である。

　こうした背景から国や自治体は対策を強化している。2023年には離島振興法が改正され、期限を10年間延長した。新たに「関係人口」の概念を盛り込み、外部人材との接点強化を図った。関係人口とは地域に定住していないものの、継続的かつ主体的に地域と関わる人々を指す。移住者や観光客とは異なり、地域イベント参加やリモートワーク、地域産業への関与などを通じて地域を支える存在である。

　さらに農林水産業の基盤整備、職業訓練、生活環境の整備、教育、再生可能エネルギー導入、防災対応など、多方面で支援の幅を広げている。

　物流分野では、高速航行が可能な新型船や航空機への設備投資支援、ドローン活用、通信インフラ整備などの施策が追加された。内航海運の現場では、船員法改正による船内環境の改善、女性船員の受け入れ、自動運航技術の導入など、省力化に向けた取り組みも始まっている。