日野×三菱ふそう統合の裏に「トヨタの損切り」？ 弱者連合か、それとも再生の機会か――国内市場の明暗を読み解く

EV競争下で問われる供給責任

　日野がトヨタの連結子会社から外れることで、トヨタは今後どのような商用車事業のビジョンを描くのか。いうまでもなく、トヨタは乗用車市場で世界トップクラスの地位を築いている。一方、商用車市場では同じポジションを獲得できないことを認識しているはずだ。乗用車と商用車では求められる性能や開発サイクルが異なるため、乗用車で培ったノウハウを十分に活かしきれない面があった。

　そのためトヨタは、日野を支配下から解き放ち自立再建を促す道を選んだ。これは支配放棄ではない。一定の株式保有を維持し、間接的な支配を模索する動きである。いかにも実利主義的なトヨタのスタイルといえよう。

　トラック市場の主戦場である運送業界では、環境配慮からEVトラックへの期待が高まっている。新会社への期待も一層強まるだろう。しかしこの市場は常に実用性を重視する。特に運送業は時間的制約が厳しく、車両開発の遅延は致命傷となる可能性がある。

　統合後はメンテナンスや製品保証、サービス体制の一元化が求められる。万が一、不備が常態化すればユーザー離れが急速に進む恐れがある。

　統合によるスケールメリットで開発リソースの集約は可能だ。しかし製品がタイムリーに提供される保証はない。むしろ統合で意思決定が複雑化し、開発や製品投入の遅延リスクが高まる可能性もある。スケールメリットが技術競争の勝敗を決するかは、結局はユーザーの期待に応えられるかにかかっている。