もはや「バス」とは呼べない？ 赤字96%のバス会社が生き残る“巨大な箱”戦略とは？「人を運ぶだけ」ではもはや限界か
付加価値創出による需要喚起
バス事業は乗車運賃への依存度が非常に高い。バスを主軸に据える以上、一定の運賃依存は避けられない。しかし、それだけでは成長は望めない。バスの役割を再定義し、新たな活用方法を模索する必要がある。生活者にとって魅力的な利用シーンを描き、具体的に実現する手法を構築することが重要だ。
交通インフラとしての役割を果たしつつ、
・事業の安定化
・地域貢献
を両立させることが今後のバス事業者に求められる視点である。例えば、二階建てバスをレストランとして活用すれば、自社主催のツアー展開だけでなく、車両貸出ビジネスも可能になる。付加価値の高い車両ほど貸出需要は自然に生まれる。一方で、特徴のない一般車両にはニーズが生まれにくい。
社会的価値を高めつつ事業を継続するには、思い切った資金調達と投資戦略も必要だ。この「巨大な箱」をいかに収益源に変えるか。どうすれば乗らざるを得ない存在にできるか。ストーリー設計の巧拙がバス事業の持続可能性を左右する。
現在はバス事業への参入が容易になり、新規事業者が増えている。AIをはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）技術の進化により、新たなビジネス展開のチャンスも多様化している。デジタル化やスマートシティ構想と連携すれば、新たな価値創出が可能だ。具体例として、
・医療バス（動く診療所）
・銀行バス
・役所窓口バス
など、過疎地の生活支援に寄与するサービスデザインも十分に考えられる。人口減少や人手不足が進む中、都市の生活機能を過疎地に移動させる必要性はますます高まるだろう。高齢者や障がい者の増加、子育て支援の需要も増している。生活者のニーズは常に変化している。こうした移動制約者のためにも、バス車両の多様な活用が期待される。
持続可能な地域交通の確保と経済的安定を目指すなら、今こそ多角的にバスという「巨大な箱」の活用法を考える時期だ。事業者にはマインドの転換が求められている。
もはや、バスを単なる「バス」と呼ぶ時代は終わったのかもしれない。