キッチンカーを襲う「出店場所がない」問題──営業許可を取ってもなぜ出せないのか？
制度は整っていても、現場では通用しない――。キッチンカー参入を阻むのは、複雑な許認可と自治体ごとの運用差。約200件の認定実績を持つPark-PFIや大阪府の制度改正など、追い風もあるが、カギを握るのは「地道な現場対応力」だ。
公共空間の営業許可実態
とりわけ大きな壁となるのが場所の問題である。
キッチンカーの営業場所として思い浮かぶのは、
・駅前広場
・商店街の一角
・都市公園
などの公共空間だ。こうした場所で営業するには、複数の異なる機関からそれぞれ別の許可を取る必要がある。
例えば道路での出店には、警察署が発行する道路使用許可が必須となる。公園の場合は、公園管理者から設置管理許可を得なければならない。これらの許可制度は一見してわかりにくい。加えて、それぞれの許可には根拠となる法律が異なる。
食品営業許可は食品衛生法に基づき、保健所が設備や衛生状態をチェックする。道路使用許可は道路交通法に基づき、交通や歩行者への影響を警察が審査する。道路占用許可は道路法に基づき、道路の構造や維持管理の観点から別部署が判断を下す。
国道なら国土交通省、都道府県道なら各都道府県、市町村道なら市区町村が担当する。公園利用の場合は都市公園法が根拠となり、別の審査が発生する。
このように、営業場所によって取得すべき許可は大きく異なるのだ。