EV一本化から「ハイブリッド」容認へ！ 35年まで延期、英国の方針転換は日本車復活の号砲になるのか？
2030年のガソリン車新車販売禁止を再確認しつつ、HVの販売を2035年まで認めた英国政府。EV支持率は69%と高水準だが、販売は伸び悩む。追加関税で輸出停止の動きも見え、EV移行と経済圧力の狭間で揺れる現地の実情とは。
EV先進国の英国が計画を微修正
2025年4月7日、英政府は2030年にガソリン車・ディーゼル車等の新車販売を禁止する計画に変更はないものの、ハイブリッド車（HV）の販売を2035年まで認める旨を正確に確認した。米トランプ政権による英国車に関する25%の追加関税への対応の意味が強いとされる。
電気自動車（EV）を強力に推し進める計画は、地球温暖化対策として、もともとテリーザ・メイ前首相（保守党）の政権下で2017年に導入されたもので、当初は2040年の期限であった。その後、ボリス・ジョンソン前首相（保守党）の任期中に2030年に前倒しされ、リシ・スナック前首相（保守党）政権によって生活費高騰への懸念から2035年に延期された。
2024年7月の総選挙で大勝したキール・スターマー労働党政権は2030年に戻すことをマニフェストに掲げていた。