EV一本化から「ハイブリッド」容認へ! 35年まで延期、英国の方針転換は日本車復活の号砲になるのか?

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2030年のガソリン車新車販売禁止を再確認しつつ、HVの販売を2035年まで認めた英国政府。EV支持率は69%と高水準だが、販売は伸び悩む。追加関税で輸出停止の動きも見え、EV移行と経済圧力の狭間で揺れる現地の実情とは。

HV解禁が示す政策転換

英国(画像:Pexels)
英国(画像:Pexels)

 HVについては、当初プラグで充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)のみが、2035年まで新車販売を許可されると考えられていた。しかし、HVも同様に販売が認められることになった。

 日本車では、日産キャシュカイeパワーやトヨタ・プリウスなどである。一方、マイルドハイブリッドは対象外となった。マイルドハイブリッドとは、車輪に動力を与えない非常に小さなバッテリーを搭載した車両のことだ。これらは、ガソリン車などと同様に2030年に禁止される。

 英国は2024年、欧州最大のEV市場となった。世界第3位のEV市場を持ち、EV先進国とされる。しかし近年、EVの販売は伸び悩んでいる。2025年の年初来の新車登録では、バッテリー式電気自動車(BEV)の比率が20.7%。PHVとHVを合わせると24%だった。

 政府は、2025年のEV市場シェアを28%に引き上げる目標を掲げている。現状では達成が厳しいと見られるが、2030年まで毎年その目標は引き上げられる予定だ。

 自動車メーカーに対しては、目標を達成できなかった場合に罰金が科せられる制度もある。ただし、この罰金額は引き下げられると発表された。

 商業用の小型バンについては、2030年にガソリン車の販売が禁止される予定だった。しかし規制は緩和され、2035年まで新車販売が認められることになった。アストンマーティンなどの小規模メーカーは、そもそも販売規制の対象外とされている。

 また、米国のトランプ前大統領による追加関税の発動を受けて、ジャガー・ランドローバーは2025年4月から米国向けの輸出を停止すると表明した。

 英国の自動車メーカーは、米国に高級車を中心に輸出している。2024年の対米輸出台数は100万台を超え、全体の27%に相当する。輸出額は約76億ポンド(およそ1兆4300億円)にのぼる。

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