中古車市場に激震！ 「トランプ関税」で価格5～10%上昇予測！ 一方、日本車「25年ルール」が米国で熱視線？
トランプ関税の影響で米国の中古車価格が再び上昇局面に入った。EVを含む主要車種は今後5～10%の値上がりが予測されるなか、日本の25年落ち車に注目が集まり、クラシックカー市場の活況と“キューバ化”の兆しも現れつつある。
中古日本車人気の可能性
日本国内でも中古車価格の高騰は今後もしばらく続くと見られている。その背景には、新車価格の上昇に加え、半導体不足や物流の問題が依然として解消されていない現状がある。注目すべきは、日本の中古車が今後、米国の中古車市場でさらに人気を高める可能性がある点だ。
米国では原則として右ハンドル車の輸入が禁じられている。しかし、製造から25年を経過した車両はクラシックカー扱いとなり、右ハンドルであっても輸入が認められている。関税も免除される。この特例措置は「25年ルール」と呼ばれている。今回の“トランプ関税”においても、この25年ルールが維持されることが確認された。つまり、25年以上前に製造された日本車は引き続き関税の対象外となる。
このルールを背景に、すでに米国ではスカイラインGT-RやS2000、ランサーエボリューションVIといったスポーツカーが一部で高い人気を誇っている。軽トラックの25年落ちモデルにも熱心な愛好家が存在する。
1990年代の日本車は、車体構造の完成度が高く、適切にメンテナンスされた個体であれば今も走行可能なものが多い。さらに、部品取り用としての需要も根強い。
一方、日本では13年を超えた車両に対して自動車税が加算され、車検費用も増えるため、10年を超えた中古車は一般に敬遠されがちだ。そうした車両が海外で新たな活躍の場を得るとすれば、それはまさに“車冥利”に尽きるというべきかもしれない。
25年落ちの日本車が“トランプ関税”を機に再評価され、米国市場で存在感を強めるとすれば、非常に興味深い現象といえる。ただし、中古車市場の活況が進みすぎれば、“街なかがクラシックカーだらけになる”という、いわばキューバ化への懸念が浮上する可能性も否定できない。