中古車市場に激震！ 「トランプ関税」で価格5～10%上昇予測！ 一方、日本車「25年ルール」が米国で熱視線？
トランプ関税の影響で米国の中古車価格が再び上昇局面に入った。EVを含む主要車種は今後5～10%の値上がりが予測されるなか、日本の25年落ち車に注目が集まり、クラシックカー市場の活況と“キューバ化”の兆しも現れつつある。
低価格の中古EVが注目される可能性
リポートでは、現在もっとも人気のある中古車グループの価格動向を分析している。たとえばトヨタ・タコマの3月時点の平均価格は3万5496ドル（約500万円）である。ここから5%値上がりすれば1775ドル（約25万円）、10%上がれば3550ドル（約50万円）に達する計算だ。
価格帯の異なる車種でも同様の傾向が見られる。たとえば低価格帯の起亜・フォルテは、5%上昇で1万8693ドル（約266万円）となる。逆に、最高級クラスのシボレー・タホは10%の上昇で5万6860ドル（約809万円）となる見込みだ。
「車種にもよるが、1300ドル（約18万5000円）から3800ドル（約54万円）の値上がりは、おそらく平均的な中古車購入者が今後6～12か月で直面したくないものですが、新車の価格が上昇すれば確実に可能性はあります」
と、iSeeCarsのカール・ブラウアー氏は述べている。新車に限らず、中古車も価格上昇トレンドに入るなかで、比較的価格が安定している
「中古EV」
への注目が高まりつつある。テスラの中古EVは、コロナ禍の期間中も価格が下落傾向にあった。だが今回の関税措置によって、今後は価格が上昇に転じる可能性があると、リポートでは指摘している。
テスラは米国内で販売するすべての車両を国内生産しているため、車体自体には関税がかからない。しかし、部品の約30%は海外から輸入しており、新車価格には今後上昇圧力がかかる可能性が高い。その結果として、相対的に安価な中古EVは、低価格帯を求める消費者の選択肢として再評価されるかもしれない。