なぜ日本は「EV戦争」に乗り遅れた？ 中国「充電5分」「交換3分」という現実！ BYDとNIOが仕掛ける次世代戦略、日本の課題とは
EV失速の裏で脚光を浴びる「電池交換式」。中国NIOは3分交換・3000拠点を実現し、CATLと世界最大規模の網を構築中。一方、日本は実証段階にとどまり、普及は商用車が中心。30秒交換の小型モビリティなども登場する中、EVインフラ戦略の優劣が国際競争力を左右し始めている。
30秒交換の実証成果
EV先進国となった中国では、ユーザーの利便性を大きく高める充電システムがすでに実用化されている。一方、日本国内では実現までにまだ時間がかかりそうだ。
バッテリー交換式EVは日本でも以前から研究が進められていた。しかし、いまだに一般ユーザー向けの実用化サービスは存在しない。現在、国土交通省が旗振り役となり、国際ルールの策定に向けた開発と研究を進めている。ただし、対象はあくまで商用車だ。
タクシーや配送トラックなどの商用分野でもEVの導入が進んでいる。だが、こうした車両は連続して稼働するため、充電にかかる時間の長さが運用上の課題となっている。これを解決する手段として、バッテリー交換式EVの実証実験が進行中だ。ようやく実用化に向けた第一歩を踏み出した段階といえる。
一方で、別の分野ではバッテリー交換式の仕組みがすでに実用化されている。ホンダが展開する「Honda Mobile Power Pack e:」は、小型モビリティ向けの交換式バッテリーだ。このバッテリーは、ホンダ製の電動バイク「EM1 e:」に対応している。都内などに設置されたシェアリングサービスを利用すれば、わずか30秒でバッテリーを交換できる。さらに、このバッテリーはコマツ製の小型電動重機にも導入されている。将来的には大型重機への展開も視野に入っているという。
日本では、EVそのものの普及が海外に比べて遅れている。だが、航続距離の短さや充電時間の長さといった課題を解決するうえで、バッテリー交換式EVは大きなブレイクスルーとなる可能性がある。
とはいえ、中国のNIOやCATLのように積極的な投資を行う動きが日本国内で広がらない限り、乗用車分野での本格的なサービス展開はまだ先になりそうだ。