「ランクル」盗難、異常事態！ 全被害の「4台に1台」、もはや“通貨”代わり？ 実態調査から読み解く、盗難集中の構造要因とは
盗難車の“通貨”化が進む中、2024年に盗難台数の27.5%を占めたトヨタ・ランドクルーザーが象徴するのは、モビリティが単なる移動手段から高流動性資産へと変貌した現実だ。背景には新興国の需要爆発、部品価値の上昇、そして闇経済による“グローバル裏物流”の構築がある。
所有コスト化する防犯
しかしその一方で、盗難リスクの増大は、所有者に新たなコスト構造を強いる。防犯アラームやGPS追跡装置などの後付け機器の導入に加え、セキュリティガレージや車両保険のオプション強化といった、所有にともなう間接コストが無視できないレベルになってきている。また、2024年以降の保険業界においても、ランドクルーザーのような高リスク車両に対する保険料の上昇傾向が指摘されており、
「持つだけで割高」
という事態が進行している。さらに重要なのは、ランドクルーザーを所有するという行為自体が、単なる車を持つことではなくなってきているという点である。それは高価格かつ高機能な移動資産を、常に
「公共空間で晒す」
という意味を持つ。車両自体の価値がこれだけ高まると、所有とは保有であると同時に、守るというアクティブな行為にならざるを得ない。これはユーザーの心理的負担や日常的な運用スタイルにも大きな変化を及ぼしている。
今後も同様の高付加価値モビリティが市場に投入されることは間違いなく、そのたびに安全に所有するとはどういうことかという問いが繰り返されることになる。もはや、メーカーによる盗難対策だけでなく、行政、保険業界、ユーザーが一体となって、モビリティを取り巻く安全性の再定義に取り組む必要がある時代に突入しているといえるだろう。