「ランクル」盗難、異常事態！ 全被害の「4台に1台」、もはや“通貨”代わり？ 実態調査から読み解く、盗難集中の構造要因とは
盗難車の“通貨”化が進む中、2024年に盗難台数の27.5%を占めたトヨタ・ランドクルーザーが象徴するのは、モビリティが単なる移動手段から高流動性資産へと変貌した現実だ。背景には新興国の需要爆発、部品価値の上昇、そして闇経済による“グローバル裏物流”の構築がある。
国内再販困難化が促す密輸加速
また、盗難車両を日本国内で再登録・再販するのは現実的には困難だ。
・車台番号の管理
・登録履歴のデジタル化
によって、トレーサビリティは年々強化されており、国内での違法流通リスクは高い。そのため、盗難車両の多くは港湾部へと運ばれ、アジア・中東・アフリカへと転送されていく構造が出来上がっている。
ここに物流と地理的要因が重なり合う。たとえば2024年、埼玉県が12年ぶりに「自動車盗難件数ワースト3」にランクインした背景には、広大な郊外型駐車場が多数存在し、さらに高速道路と港湾施設へのアクセスが極めて良好であるという、
犯罪側にとってのオペレーション効率のよさがある。窃盗団にとって、ランドクルーザーのような高価格・高性能車をスムーズに収穫・輸送できるロケーションは、極めて戦略的な拠点となるのだ。
このように、高度な盗難対策や電子化が進めば進むほど、その裏をかくように犯罪側もシステムとして進化し、グローバルなロジスティクスに組み込まれていく。ランドクルーザーはその象徴的存在であり、日本のモビリティ産業における裏の流通経済圏を浮き彫りにしている。