事故の真実を記録する「EDR」！ 26年義務化で自動車業界はどう変わる？ 池袋暴走事故で証明された有効性と倫理的懸念
交通事故の原因究明や再発防止に重要な役割を果たすEDR（イベントデータレコーダー）。2024年からは大型車にも義務化が進み、詳細な走行データが事故調査を加速させる。だが、その普及率は依然として低く、今後の課題も多い。
大型車にもEDR搭載を義務化
EDRは、当事者の記憶や主観に頼らず、事故を検証するための有効な手段となる。2022年1月にナイルが実施した調査（全国の男女1294人対象）によると、「新型車へのEDR搭載義務化」の認知度は約2割にとどまり、まだ普及していないことがわかっている。
一方で、「義務化を機にEDR搭載車に買い替えたいですか？」という質問に対して、67.9%が「買い替えたい」と回答しており、需要は高いことがわかる。
これまでEDRの義務化は一部車両に限られていたが、2024年3月末に国土交通省は、定員10人以上のバスや総重量3.5t以上のトラックにも義務化することを決定した。大型車の事故は大きな被害を引き起こすため、詳細なデータを残すEDRの導入は有効であると考えられる。
また、中古車購入時には、外観では確認しにくい事故歴などを確認しやすくなり、消費者にとって有益な情報となるだろう。
しかし、EDRの解析が車両の製造元と同一の会社で行われる場合、公平性に疑問を持つ声もある。このような課題を解決した上で、EDRが事故防止や事故解決に役立つ未来が期待される。